1996-07-12 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第31号
○松村参考人 当時、私ども、加熱製剤を急いでつくろうというそういう認識と、先ほどの、大したことないということではありませんけれども、先ほどの認識と食い違うというお話かもしれませんが、私どもは、加熱製剤の承認を進めるという、できることはとにかく一生懸命やろう、こういう認識でございました。
○松村参考人 当時、私ども、加熱製剤を急いでつくろうというそういう認識と、先ほどの、大したことないということではありませんけれども、先ほどの認識と食い違うというお話かもしれませんが、私どもは、加熱製剤の承認を進めるという、できることはとにかく一生懸命やろう、こういう認識でございました。
○松村参考人 エイズにつきましては、時間を追うごとにその理解が深まっていっておるわけでございまして、今委員の御指摘の加熱製剤の承認時ではどうだったか、こういうことでございます。 承認時、感染率というものが私には当時よくはっきりわかっておらなかったと思います。それを抗体の陽性率というふうなもので考えた場合どうだったかというふうに考えてみるわけですけれども、このときには、まだ抗体の検査というものが非常
○松村参考人 まず、委員長の御質問にお答えをいたします前に、委員長の御許可がいただければ一言発言をさせていただきたいと思います。 血友病の皆様の中で、不幸にしてエイズにより既にお亡くなりになられました方々、また現在エイズウイルスの感染を受けて闘病生活を続けられておられる方々、さらにその御家族の方々に対し、心から御同情とお見舞いを申し上げます。 私は、当時の行政の担当者の一人といたしまして、最大限
○松村政府委員 当該症例につきましては、単純ヘルペスそれからカンジダ感染症のほか、著しい疲労感、リンパ節の腫脹、関節痛、筋肉痛、血小板減少を示したこと、さらにリンパ球検査で免疫機能の低下が見られたこと、それからウイルス学的検査でエイズウイルスに対する抗体が陽性であったこと等の医学所見を示しておりました。このため、当時の「ＡＩＤＳの臨床診断の手引き」、「ＡＩＤＳの免疫学的診断の手引き」及びエイズに関する
○松村政府委員 私ども厚生省が塩川委員長からお話を伺った結果によれば、このプロジェクトに回答されたとおり、六十年の二月ごろに感染症対策課長に帝京大学症例の取り扱いを相談した、こういうふうな御回答でございました。 これに対しまして、私ども厚生省において、当時の感染症対策課長からお話を聞いた結果によりますと、塩川委員長からいわゆる帝京大学症例の取り扱いについて相談を受けたというのは、昭和六十年の三月二十一日付
○松村政府委員 帝京大症例につきましては、今御指摘のように、五十八年の六月にエイズの疑似症例とされたところでございます。 また一方、五十九年の九月に、保健医療局にエイズ調査検討委員会というものが設置されました。このとき、エイズのサ；ベイランスということを行うことにいたしまして、これは都道府県から厚生省に提出されたエイズサーベイランスの調査票に基づいて検討を行う、こういうことになったわけでございます
○政府委員（松村明仁君） 血液製剤によりますＨＩＶ感染者からの二次あるいは三次の感染者の医療費の自己負担の問題でございますが、これにつきましては、患者の方々を含めた関係者の御意見を踏まえて鋭意準備を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、本年七月一日から、抗ウイルス剤の投与等エイズ治療が必要となった方について、血友病患者と同様、高額医療費の特例措置を講じまして、医療保険の自己負担限度額
○政府委員（松村明仁君） エイズ拠点病院につきましては、平成八年の六月十三日現在、全国で二百八医療機関が選定をされております。病院名の公表につきましては、四月五日付の保健医療局長通知におきまして、「エイズ治療における患者等の受入れ医療機関名の周知について」という通知を出しまして公表を促すとともに、患者が利用可能となるよう、現時点では非公表という都道府県の対応であっても、少なくともその都道府県内における
○政府委員（松村明仁君） エイズ訴訟の和解におきます恒久対策におきまして、エイズ医療を総合的、一体的に推進するために、国立国際医療センターの病院内にエイズ治療・研究開発センター、これは仮称でございますが、これを設置することとしております。そこで行われますことは、診療体制の整備、研究体制の整備、それから研修、情報等の体制の整備、こういった問題があるわけでございますが、これらにつきましてはこれまで患者団体
○政府委員（松村明仁君） 進捗状況について私の方から御説明を申し上げます。 エイズ訴訟の和解におきます恒久対策において、エイズ医療を総合的、一体的に推進するということで、国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センターを設置することとしております。ここでは必要な専門病棟の整備でございますとか専門外来、あるいは臨床研究情報等の体制を整えていこうということで現在一生懸命検討を行って、その早期実現に努
○政府委員（松村明仁君） 医薬分業の推進は、医薬品の適正な使用を図る上で重要なことと認識をしております。したがいまして、国立病院におきましても平成元年度より院外処方せん発行の推進を図る、こういうことで、その具体的な方法といたしまして、当時はモデル病院を三十七選びました。現在は三十八になっておりますけれども、こういったモデル病院を中心に院外処方せんの発行の推進を図ってまいりました。 今、委員も御指摘
○政府委員（松村明仁君） 国立病院の特別会計の中の主な研究費ということで、私ども大型研究費とこういうふうに申しておりますが、これは現在、がん、循環器病、精神・神経疾患、国際医療、小児医療、長寿医療、この六つの大型研究費が予算措置されております。これらの研究は国として特に推進すべき医療に不可欠だ、こういうことで、今、委員も御指摘のように、がんセンターみたいなナショナルセンターが中心となってこの研究費を
○政府委員（松村明仁君） 特定疾患の治療研究事業は大きく分けて二つあるわけでございますが、特定疾患の治療研究事業というものが平成八年度で約百四十七億円でございまして、前年度と比較して約十億円増加をしております。また、特定疾患の調査研究事業、主として研究を進める事業でございますが、こちらは平成八年度で約十五億円でございます。したがいまして、両事業を合わせて特定疾患の研究費ということになりますが、両事業
○松村政府委員 御指摘の議事メモでございますけれども、これは、昭和五十九年の九月に保健医療局長の私的諮問機関として設置されましたエイズ調査検討委員会の第二回の委員会において、栗村教授による抗体検査の結果が報告されたこと等が記載された議事メモでございます。 エイズ調査検討委員会関係の資料は、いろいろ患者さんのプライバシーというような問題もあるもので、同委員会が非公開とされてきたことから、従来、公開は
○松村政府委員 エイズ拠点病院名は、地域の医療機関に周知いたしますとともに、エイズ患者にも明らかにすることが望ましい、当然のことでございます。 かねてより厚生省といたしましては、拠点病院の公表について、各都道府県を通じて強くお願いをしておるところでございます。四月十二日に、各県の拠点病院長の会をいたしました。さらに、五月二十二日には担当者の会もいたしました。こういったことをいたしまして、この四月以降
○松村政府委員 病名の問題でございますが、私どももちょっと調べたわけなのですが、インスリン依存型の糖尿病とインスリン非依存糖尿病という名称は、我が国だけでなくて、これは世界的にもこういう名前で定着しておるというような感じがいたします。 しかし、今委員御指摘のようないろいろな問題もあるということでございますので、私ども、学会というか学問の世界について直接行政が立ち入るというのはなかなか難しい面もあると
○松村政府委員 現在糖尿病は、インスリン依存糖尿病とインスリン非依存糖尿病の二つに分類をされておると言われております。 まず、インスリン依存糖尿病と申しますのは、免疫の異常等によりまして膵臓のインスリンをつくる細胞が破壊されまして、インスリンの分泌量がほとんど枯渇する、こういうことで糖尿病を発症するものでございまして、どちらかというと子供さんというか若い方に多く見られまして、日本では糖尿病と言われる
○松村政府委員 厚生省の分野におきます臨床心理技術者、こういった方々の仕事の重要性というか比重というか、これが年々高まっておる、こういうことについては御指摘のとおりでございます。 今、私どもの分野でどういうところに働いておられるかと申しますと、精神科の医療機関でございますとか児童相談所、その他さまざまな場所でこれらの新しい技術を持った方々が働いていらっしゃる、こういう状況でございます。 それで、
○政府委員（松村明仁君） 血液凝固因子製剤によります血友病以外の患者さんに使用されたケースにつきましては、この問題の重要性を考慮いたしまして、その実態を確実に把握するということで、現在、血液製剤が納入されました医療機関に対して詳細な調査を依頼しているところでございます。現在、調査は続行中でございまして、今、続々とというか、報告が返ってきておるところでございまして、まだ最終的な集計には至っておりません
○松村政府委員 最近の画期的な研究成果ということでございますが、具体的に申し上げると、例えばＢ型肝炎あるいはＣ型肝炎では原因ウイルスが発見をされた、さらに、今までよくわからなかった疾病として、例えばレックリングハウゼンあるいは後縦靱帯骨化症というようなものがあったわけですが、遺伝子の異常でこういう疾病が発生するというようなことが判明をいたしまして、今後の根本的治療の開発等につながるものとして期待をしております
○松村政府委員 一九八五年から八七年にかけて、塩川先生の研究費のうち班員にどのように配分されたかということですが、私ども、調査をしたわけでございますけれども、研究事業実績報告の内容については、書類の保存期間が経過していることなども関係しているのかもしれませんが、現在、残念ながら確認できないというところでございます。
○政府委員（松村明仁君） 拠点病院の公表でございますが、平成八年四月二十六日現在、全国で百八十九の医療機関が選定されております。このうち、十六都道府県七十七の医療機関においてその機関名を公表しておるところでございます。 もとより、拠点病院の公表ということは私どもも常に関係機関に働きかけているところでございますが、本年の四月十二日に都道府県エイズ拠点病院等緊急連絡会議というものを持ちました。ここで未公表
○政府委員（松村明仁君） エイズ訴訟の和解におきます恒久対策におきまして、エイズ医療を総合的、一体的に推進いたしますために、国立国際医療センターの病院にエイズ治療・研究開発センター、これは仮称でございますが、これを設置することとしておりまして、現在、国立国際医療センターに作業委員会を設けまして次のようなことを検討しておるところでございます。 まず、感染症の治療に必要な専門病棟の整備、それから専門外来
○政府委員（松村明仁君） 精神医療の施策につきまして二次医療圏単位で整備を図るべきではないかということでございますが、精神医療につきましてはこれまでどうしても入院治療が中心で行われてきたことがございます。 そこで、都道府県におきましては、都道府県全域を一つの単位と、いわゆる三次医療圏の中でこの精神医療の供給体制というものを考えてきたわけでありますが、今御指摘のように、最近では精神医療の技術的な進歩
○政府委員（松村明仁君） 精神障害者の保健福祉施策は確かに、今、委員御指摘のように、これまでは都道府県を中心に取り組まれてきたと言わざるを得ないと思います。 これにはいろいろ理由もあることだと思いますが、精神障害者に対する対応が医療を中心として技術的専門性というものが高いというようなことも一つの原因ではなかったかなと考えておるところでございますが、今後障害者プランを推進いたしまして地域での生活を支援
○政府委員（松村明仁君） 今回の障害者プランの中で精神障害者の社会復帰の促進ということは重要な柱になっておりまして、ともに暮らせる社会づくりということで精神障害者もこのプランの中の重要な柱であることは御存じのとおりでございます。 そこで、具体的にどのようなプランを考えておるのかということでございますが、今回の障害者プランでは、精神障害者が地域の中でともに生活を送れますように、社会復帰施設やグループホーム
○政府委員（松村明仁君） 私ども厚生省といたしましても、国立病院・療養所におきます労使関係の健全化ということは重要なことだと認識をしておるところでございます。 そこで、平成四年の七月でございますが、内部の組織も少しく変更をいたしまして職員厚生課というものを設置いたしました。以来、この課の中で職員団体との間におきます適正な労使関係の構築に力を注いでおるところでございます。 具体的な状況を申し上げますと
○政府委員（松村明仁君） これまで再編成の進捗がはかばかしくなかった理由といたしまして、その背景というか基礎には残念ながら厚生省の努力不足、我々の努力不足ということがあったことは認めざるを得ないわけでありますけれども、それにいたしましても、まず計画を発表した後、病院が立地しております地元の自治体等の御理解がなかなか得られなかったということがあろうかと思います。また、適当な引受先が得られなかった、こういうこともあろうかと
○政府委員（松村明仁君） 国立病院・療養所の再編成は、昭和六十一年に全体計画を策定いたしまして、以来十年が経過したところでございます。この間、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律、こういったものを適用するなど各種支援の措置を講じてまいりましたけれども、残念ながらその進捗ははかばかしくないと言わざるを得ません。 また一方で、地域におきましては医療計画の策定を通じ医療供給体制の拡充が図られてまいっております
○政府委員（松村明仁君） 八四年度になりますと、昭和五十九年でございますが、九月二十日でございますか、ＡＩＤＳ調査検討委員会というものを設置いたしまして、医療機関の協力を得ましてエイズの疑いのある方の調査を開始いたしました。このＡＩＤＳ調査検討委員会と申しますものは昭和六十一年十二月にエイズサーベイランス委員会というふうに名前を変えまして、現在に至るまで継続的に患者等の把握、こういったことを行っております
○政府委員（松村明仁君） 既に業務局から公表されました資料によれば、帝京大症例が否定されました第二回の班会議において、全国の主要な百十六の医療機関に対し追跡的に疑わしい症例の報告を依頼することといたしまして、続く第三回の会議におきましても、新たに報告された二症例を含みます四症例の検討がされたと考えられております。さらに、第三回会議以降もエイズが疑われる症例の把握に努めることとされたと、このように私どもは
○政府委員（松村明仁君） 我が国におきます最初のエイズの診断基準というものは、形が整ったということでは昭和五十九年三月に後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究班によりまして、ＡＩＤＳの臨床診断の手引き、それからＡＩＤＳの免疫学的診断の手引き、こういう形でまとめられたものがございます。したがいまして、昭和五十八年当時のことだと思うんですが、当時は皆さんが納得された上で決められたような日本独自の診断基準
○松村政府委員 感染症の対策として、情報を収集するということは最も大事なことだと思っております。 それで、感染症と一口に申しましても、非常にいろいろの種類がございます。今委員御指摘のような伝染病、あるいはその伝染病の中でも法定伝染病あるいは届け出伝染病、こういったものは、古くから、情報は届け出るということで情報の管理というか収集が法的にも図られるようになっておるわけでございますが、そのほか、いろいろ
○松村政府委員 再編成が進まなかった理由でございますが、基本的といいましょうか、バックグラウンドには我々厚生省の努力不足ということがあるのでありましょうが、実際に見られた現象としては、地元の自治体の皆さんを初め地元の方々にこの国立病院の再編成の本意というところがなかなか理解が得られなかった、こういうことがあろうかと思います。それから、具体的に適当な引き取り先が得られなかったこと。それから、先ほども申
○松村政府委員 再編成と申しますのは、地方自治体を初めいろいろな方々に国立病院の移譲、できるところはお譲りしていくというようなこともございますし、また、これは統合するというようなこともございます。そういうことで、とにかく相手があることでございまして、なかなか現時点において完了時期を具体的に見込むことは困難ではないか、こう思っております。そういうところからいたしましても、再編成の特別措置法の改正を行いまして
○松村政府委員 国立病院・療養所の再編成は、昭和六十一年に全体計画を策定いたしまして、以来十年が経過いたしました。この間、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律を適用するなどいろいろな努力をしてきたところでございますが、御指摘のように、残念ながら進捗ははかばかしくないというところであります。また一方におきましては、地域にあっては、医療計画の策定を通じまして医療供給体制の拡充が図られてまいりました
○政府委員（松村明仁君） 公益法人の設立許可に除しましては、設立後の当該法人の事業が真に公益に資するものとなりますようにいろんな観点から検討をし、審査を十分しているものでございます。 御指摘の法人は、血友病に関する研究の推進を主な目的といたします法人でございまして、血友病についての研究が進むということはこれは望ましいことでございますから、目的及び事業内容の公益性や事業活動遂行のための基本財産の確保等
○政府委員（松村明仁君） 御指摘の法人は、血友病に関する研究を推進するとともに、血友病総合治療の普及を図ることにより、血友病患者の二次的障害を軽減してその社会参加を促進し、もって血友病患者の福祉及び保健医療の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
○政府委員（松村明仁君） エイズ患者・感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備することは極めて重要なことであると考えております。 このため、エイズの治療、臨床研究、情報の収集とこれを提供すること、あるいはまた関係する職員の方々の研修を担うエイズ治療・研究開発センター、これは仮称でございますが、これを国立国際医療センターの病院に設置いたしますとともに、基礎研究を担う国立予防衛生研究所のエイズ
○政府委員（松村明仁君） ハンセン病に対します理解の促進、あるいは入所者の方々の開放的な療養生活が実現されるためには、地域社会において受け入れられることが極めて重要であると考えておるところでございます。 このため、厚生省といたしましても、らい予防法の廃止を契機といたしまして、従来の取り組みに加えまして、ただいま御審議いただいております平成八年度予算におきましても前年度に比べまして相当予算額をふやさせていただいて
○政府委員（松村明仁君） 社会復帰を希望される方に対する支援対策といたしましては、従来より、退所された後の生活不安等を少しでも解消していただくために、医療、老後、就職等につきまして助言、指導を行う相談事業、こういうものを実施させていただいております。また、自立助長のために、社会復帰の希望のある方に対しては各種の職業指導及び就労に必要な資金の援助というようなことを実施してきているところでございます。
○政府委員（松村明仁君） らい予防法の廃止に伴いまして、今後新規に発生する患者さんをどのように治療していくかということでございますが、ハンセン病は今や一般の疾病、こういうことで対応できる、そういうことになったわけでございますので一般の疾病として一般の医療機関で原則的には治療をしていただく、こういうことになるかと思います。したがいまして、当然のことではございますけれども、一般の疾病として保険診療の対象
○松村政府委員 従来のハンセンの病床につきましては、一般に開放されているという状況ではございませんから、医療計画の中の既存病床数に算定するというのは適当ではない、こんなふうに考えておりまして、そういったことから考えると、ベッド数が減少するのに伴ってハンセン病療養所のベッド数が必要以上に減らされるということはないと思います。
○松村政府委員 国立ハンセン病療養所におきます職員の充足確保につきましては、ちょっと数字を申し上げますが、平成八年一月一日現在、定員三千百十四名に対しまして現員が三千九十五名でございます。これを充足率で申し上げますと、九九・四％となっているところであります。また、賃金職員の御指摘もございましたが、賃金職員の充足確保につきまして、また数字を申し上げますが、平成八年一月一日現在、定員千百四十四名に対し現員九百十九名
○松村政府委員 御指摘の患者給与金でございますが、これは、入所者の日常生活の需要を満たすために入所者に対して支給されております国民年金の障害一級相当、金額を申し上げますと月額八万一千八百二十五円でございますが、これ相当の給付でございます。療養所内の入所者の所得の水準の公平化を図る観点から、年金受給者につきましては、その年金額との差額を給付しているものでございます。 このように、患者給与金は、障害の
○政府委員（松村明仁君） エイズ診療の基本的なあり方につきましては、どこの医療機関でもその医療機関の持っておられる機能に応じましてエイズ患者・感染者を受け入れていただくことであると考えております。 このため、厚生省といたしましては、今、委員御指摘のように、全国でエイズ治療の中心的な役割を果たしていただく病院として拠点病院の整備に努めているところでございますが、本年の二月末をもちましてすべての都道府県
○松村政府委員 拠点病院の実態調査でございますが、私どももこれまで、全国の都道府県に拠点病院を選定していただく、まずはその全都道府県に選定をしていただくというところで努力をしてきたわけでございますが、各方面の御努力によりまして、二月の末でこれが可能になりました。今後は、今御指摘のような拠点病院の質的向上という問題になっていくわけでございますが、残念ながら、拠点病院の全部の実態をまとめて調査したというものは